関税を武器に
関税を武器に
自国の貿易収支改善をねらい、取引がある各国を対象に過大な関税をかけると宣言する米国大統領が現れ、対象外とされるロシア・ベラルーシュ・北朝鮮3国を除く各国が対応に戸惑っていると、ニュースが伝えます。
貿易収支改善を目的に、ここまで広くの相手国へ関税を課すのは前代未聞です。東欧・中東地区で戦争が終結しない中、洪水・山火事・地震による被害が起こる中、相手国側は早急な対応が求められる事態になりました。
中国は米国に対し、相互関税で対応すると宣言し関税％をエスカレートしつつ関税戦争では何方も勝者に成らないと交渉の余地を残しました。ただ、国内向けには米国と妥協したと観られる立場は取れず予断を許しません。
EUは米国に対し、分野を限り相互関税0%を提案するなど各国の駆け引きが活発になっており、米国と同盟国関係にある日本は誰が如何に交渉するかニュース番組で話題となりました。
始めは、米国通商部門と交渉経験がある人物を充てるのではないか？と憶測も走りましたが、交渉役に赤沢経済再生大臣が抜擢されました。
赤沢経済再生大臣は、4月16日午前に「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かと言うことを考え抜いて、しっかり国益を守る交渉をしていきたい」(YAHOO!ニュースJAPAN 2025年4月16日12:10発信より引用)と記者団に語りました。
交渉に際し、①誰が交渉人を務めるか②トップが交渉人をバックアップする③交渉人の格(かく)この3つがポイントと識者が言います。②重視なら、赤沢経済再生大臣でしょうが③重視なら、総理大臣経験者が適任とまで執筆したところ、急遽トランプ大統領が日米交渉に参加するとの情報が飛び込み、総理が交渉人を遠隔バックアップできるのか心配になります。
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執筆者について
布目 温
経歴
布目技術士事務所
技術士 衛生工学部門：水質管理
1972年栗田工業(株)入社、1992年野村マイクロ・サイエンス(株)入社。2011年布目技術士事務所(製薬用水コンサルタント)開設。製薬用水のスペシャリスト。
※このプロフィールは掲載記事執筆時点での内容となります
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