医薬品工場に求められているHSE要件と事例【第11回】
2020/12/25
品質システム

国内製薬企業の「安全衛生委員会活動」について
1、 医薬品工場における現状
国内の労働安全衛生法に従って国内企業各社が活動されている中で、法律が陳腐化していることを承知の上で法律だから守りましょう。という運用をされている会社が多いと聞いています。安全衛生委員会は、どのような国内問題や課題があるか?をどのような方法で国際問題を情報入手し、自社の医薬品企業おいて働く仲間の健康被害などを予防できる活動が出来ているのか。 又、それに対して各企業はどのように活動しているのか。おそらく行政の法令やガイドラインに従って産業医のコメントを聞きながら活動されているのが現状でしょう。なぜなら安全衛生委員会のメンバーは一般の社員代表の方々です。法に従い3年に一度は半分のメンバーが交代します。専門性を求めるのは筋違いです。何年か委員をやっている人はこれで良いのか疑問を感じながら毎月変わらないチェックシートを元に巡視をやっています。上述のように社員の健康被害を予防し、安全面ではエルゴノミクスを取り込んだ作業姿勢の国際的なスタンダード・ガイドラインを取り込み、社員実技教育を徹底し、更には高活性医薬品原料の曝露管理を定性評価定量評価の結果に対して、曝露リスク低減対策を実施しながらマネジメントシステムを回さねばなりません。これが安全衛生委員会のあるべき姿です。しかしながら、まずは健康について健康被害リスク評価とそのリスク低減対策をリスクに従い、優先順位付けして優先順位の高い医薬品原料の取扱いリスクを原料ごとにリスク評価して、自社の課題を年次活動計画に取り込み、優先順位の高いリスクからリスク低減対策をマネジメントシステムを回している会社は少ないと聞いています。又、もう一つ足りない活動が環境です。ここまでは安全衛生ではなく、安全健康を目指さねば社員従業員あるいは、事業所で働く協力会社の方々の健康を守ることができません。同様に環境は別扱いになっています。日本の環境活動は環境基準法に派生した活動になっており、安全関連は行政組織が都道府県では労働局、市町村では安全衛生課、保健所等、そして環境は都道府県の行政都市とそうでない都市で異なりますが、都道府県の環境管理事務所(県であれば東部環境管理事務所、西部環境管理事務所他)が企業の業務を監督管理していることになっています。この構成が企業内にも波及して企業内組織には多くの企業では安全衛生課(企業によって安全課、衛生課、中小の企業では総務部の中で安全業務・衛生業務を担当)、そして全く別物として環境部(中小の企業によっては技術部などの名称)を組織している企業がいまだにあります。つまるところ、50人以上200人以下の工場事業所では、安全衛生委員会は50人以上200人以下の営業事業所や本社は衛生委員会を国内法に対応することが必要なので組織を作ってやむを得ず対応しているということなのでしょう。残念乍ら、内容が伴うわけがないですね。同様に衛生委員会を月1回産業医の先生を招き、開催して議事録のみを残している企業が多いようです。従って、大した意味をなさない活動をしている事例が多いことから、委員会の席で偉そうに事務局に不満を言っている会社代表の管理職である部長や工場長の委員長さんが社員従業員の健康を守り、会社企業活動の環境への影響を守るために命がけで会社社長や株主あるいはトップマネジメントにお金がかかることにも問題提議しチャレンジしていただいているでしょうか?日本の多くの企業はすべての業務活動をTop Downで進めています。然しながら、従業員活動から派生した問題を従業員主導で進めることにその意味合いを重要視する企業が増えてきました。これは国際化の影響ではないかと筆者は考えています。そこで、現実的では無い活動内容を取り上げて、その理由やどうしてゆけばよいかを考えて頂く事例などをご紹介してゆきたいと思います。
1、 医薬品工場における現状
国内の労働安全衛生法に従って国内企業各社が活動されている中で、法律が陳腐化していることを承知の上で法律だから守りましょう。という運用をされている会社が多いと聞いています。安全衛生委員会は、どのような国内問題や課題があるか?をどのような方法で国際問題を情報入手し、自社の医薬品企業おいて働く仲間の健康被害などを予防できる活動が出来ているのか。 又、それに対して各企業はどのように活動しているのか。おそらく行政の法令やガイドラインに従って産業医のコメントを聞きながら活動されているのが現状でしょう。なぜなら安全衛生委員会のメンバーは一般の社員代表の方々です。法に従い3年に一度は半分のメンバーが交代します。専門性を求めるのは筋違いです。何年か委員をやっている人はこれで良いのか疑問を感じながら毎月変わらないチェックシートを元に巡視をやっています。上述のように社員の健康被害を予防し、安全面ではエルゴノミクスを取り込んだ作業姿勢の国際的なスタンダード・ガイドラインを取り込み、社員実技教育を徹底し、更には高活性医薬品原料の曝露管理を定性評価定量評価の結果に対して、曝露リスク低減対策を実施しながらマネジメントシステムを回さねばなりません。これが安全衛生委員会のあるべき姿です。しかしながら、まずは健康について健康被害リスク評価とそのリスク低減対策をリスクに従い、優先順位付けして優先順位の高い医薬品原料の取扱いリスクを原料ごとにリスク評価して、自社の課題を年次活動計画に取り込み、優先順位の高いリスクからリスク低減対策をマネジメントシステムを回している会社は少ないと聞いています。又、もう一つ足りない活動が環境です。ここまでは安全衛生ではなく、安全健康を目指さねば社員従業員あるいは、事業所で働く協力会社の方々の健康を守ることができません。同様に環境は別扱いになっています。日本の環境活動は環境基準法に派生した活動になっており、安全関連は行政組織が都道府県では労働局、市町村では安全衛生課、保健所等、そして環境は都道府県の行政都市とそうでない都市で異なりますが、都道府県の環境管理事務所(県であれば東部環境管理事務所、西部環境管理事務所他)が企業の業務を監督管理していることになっています。この構成が企業内にも波及して企業内組織には多くの企業では安全衛生課(企業によって安全課、衛生課、中小の企業では総務部の中で安全業務・衛生業務を担当)、そして全く別物として環境部(中小の企業によっては技術部などの名称)を組織している企業がいまだにあります。つまるところ、50人以上200人以下の工場事業所では、安全衛生委員会は50人以上200人以下の営業事業所や本社は衛生委員会を国内法に対応することが必要なので組織を作ってやむを得ず対応しているということなのでしょう。残念乍ら、内容が伴うわけがないですね。同様に衛生委員会を月1回産業医の先生を招き、開催して議事録のみを残している企業が多いようです。従って、大した意味をなさない活動をしている事例が多いことから、委員会の席で偉そうに事務局に不満を言っている会社代表の管理職である部長や工場長の委員長さんが社員従業員の健康を守り、会社企業活動の環境への影響を守るために命がけで会社社長や株主あるいはトップマネジメントにお金がかかることにも問題提議しチャレンジしていただいているでしょうか?日本の多くの企業はすべての業務活動をTop Downで進めています。然しながら、従業員活動から派生した問題を従業員主導で進めることにその意味合いを重要視する企業が増えてきました。これは国際化の影響ではないかと筆者は考えています。そこで、現実的では無い活動内容を取り上げて、その理由やどうしてゆけばよいかを考えて頂く事例などをご紹介してゆきたいと思います。
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