【気になる国内ニュース】ASTROM通信＜89号＞

株式会社プロス発行のメールマガジン『ASTROM通信』のバックナンバーより記事を抜粋し、一部改編をしたものを掲載いたします。

本稿は【2015.12.28】に発行されたものです。
記事の原著は、こちらでご確認下さい。　ASTROM通信バックナンバー

こんにちは
ASTROM通信担当の橋本奈央子です。

年の瀬も押し迫ってまいりましたが、いかがお過ごしでいらっしゃいますか？
いよいよ、今回が2015年最後のASTROM通信となりました。
お忙しい時期かと思いますので、今回は、国内のニュースを2点取り上げて短く切り上げます。
最後までお付き合いいただければ幸いです。


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2016年度薬価改定
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2015年12月16日、厚生労働省は、2016年度の薬価改定のたたき台を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に示しました。その中で、後発品の初収載薬価は、先発品の0.5がけ（内用薬10品目以上0.4がけ）とすることが確定しました。
その他、バイオ後続品は0.7がけを維持、後発品は長期収載品を基準に3価格帯を維持すること、長期収載品は、特例引下げの対象となる後発品の置き換え率を「30％未満」「30%以上～50％未満」「50%以上～70％未満」に引き上げること、基礎的医薬品については薬価を維持する試行的取り組みを開始すること、新薬創出等加算の試行を継続すること等が固まっています。
出典：2015年12月18日薬事日報より

現在、後発品の初収載薬価は先発品の0.6がけですが、来年度から0.5がけとなることが決定しました。0.5がけにした場合、採算は見込めるのでしょうか？
厚生労働省は後発品のシェアアップをめざしていますが、後発品を作ろうとする会社が減ってしまわないか心配になります。


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軽減税率
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2015年12月12日、自民党と公明党は、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般（酒類、外食を除く）を対象とすることで合意しました。
現時点で医薬品は軽減税率の対象となっていないので、消費税率は10％となりますが、健康食品は軽減税率の対象となると思われます。

医薬品と健康食品の両方を製造・販売している製薬会社様は結構おいでになると思いますが、軽減税率が導入されると、品目によって消費税の計算が異なるため、営業部門・経理部門の業務がかなり複雑になることが予想されます。
2017年4月というとまだ1年以上先のことではありますが、今お使いのシステムで軽減税率の対応が可能なのかを早めに調査しておいたほうがよいかと思います。


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まとめ
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2016年度の薬価改定で後発品の初収載薬価を先発品の0.5がけにすることが確定しました。
0.5がけになった場合、後発品メーカは採算が見込めるのだろうかと心配になります。
後発品に限った話ではないですが、製造原価を正確に把握し、薬価が下がっても利益が確保できているかを確認していく必要があると思います。

それから、軽減税率の話は、健康食品の扱いが非常に気になります。
前回、税率が5％から8％に上がっただけでもバタバタした記憶がありますが、今度は、品目によって税率が変わるとなると、相当な混乱が予想されます。
早めの準備が必要ではないでしょうか。

もう1点。上の記事にはないお話ですが、昨今、PIC/S等の海外の規制動向の影響もあって、日本でも、GDP（Good Distribution Practice）の運用が求められつつあります。
来年には、国内でもGDPガイドラインが発出されると言われていますので、そのあたりの対応が必要になってくるのではないでしょうか。