4/29付のRAPSが「Expert calls executive order on federal probationary workers ‘unlawful’」と題する記事を掲載しています。
『トランプ大統領が4月24日に署名した大統領令は、連邦機関に対し、試用期間職員を終身雇用に転換する前に、その職員が「連邦のサービスに有益」であることを積極的に証明することを義務付けている。
連邦雇用の専門家は、この大統領令は違法であり、現職の連邦職員の権利を剥奪し、最終的には政権の目的に沿わない職員の解雇を容易にするものだと主張している。』
とのことです。
関係者および興味のある方は、下記URLのニュース記事をご参照ください。
https://www.raps.org/News-and-Articles/News-Articles/2025/4/Expert-calls-executive-order-on-federal-probationa
執筆者について
古田土 真一
経歴
GMDPコンサルタント（Pharmaceutical Quality Science Advisor） 1979年より田辺製薬(株)(現田辺三菱製薬)にて合成探索研究、プロセス・工業化研究、CMCプロジェクト開発、治験薬QA、コーポレートQAを歴任。2008年より武州製薬(株)にてQA/QCの管理監督。2009年より中外製薬(株)にて治験薬・医薬品のQA業務・品質システムを改革推進。2013年よりアステラス・アムジェン・バイオファーマ(株)にてCMC・Supply Chain・QAの長として業務構築。2015年より三井倉庫ホールディングス(株)にてヘルスケア製品の事業開発アドバイザーとして業務構築。2015年9月より (国立研究開発法人) 国立精神・神経医療研究センター／トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究支援部アドバイザーとして医薬品開発を、また2022年11月からジェダイトメディスン(株)の品質アドバイザーとして医薬品上市を支援中。
医薬品の開発から上市・保管・流通までを品質の側面から一貫した経験を活かし、GMDPコンサルタントとしてGood Practicesの支援依頼に対応中。
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