PIC/S GMP 改訂Annex 13の注釈付き対訳【第5回】

2022/04/01 レギュレーション

最終回は、第9章「OUTSOURCED OPERATIONS」および第10章「COMPLAINTS」ならびに第11章「RECALLS AND RETURNS」の対訳を示す。

第5回のはじめに

今回は、第9章「OUTSOURCED OPERATIONS」および第10章「COMPLAINTS」ならびに第11章「RECALLS AND RETURNS」の対訳を示す。
なお、今回が最終回となります。

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9. OUTSOURCED OPERATIONS
9. 外部委託作業

Activities which are outsourced should be defined, agreed and controlled by written contracts between the contract giver and the party to whom the operations are outsourced in accordance with the principles detailed in Part I, Chapter 7 of the PIC/S GMP Guide.

外部委託という活動に対しては、PIC/S GMPガイドのパートI、第7章に詳述されている原則に従って、委託者と業務受託当事者との間の書面による契約によって規定、合意および管理しなければならない。
《注》あくまで、何か事が生じれば委託者の責任となることを留意しておかなければならない。逆に言えば、依頼した自分の責任リスクを低減・回避するためにも、受託者に必要と判断しうるすべての情報提供や支援をしなければいけない。


10. COMPLAINTS
10. 苦情

《注》複数形なので、苦情という漠然とした名詞的意味ではなく、「(複数の)苦情に対する処理」あたりの意味合いと想像する。
《注》基本的な流れについては、情報交換の社内外の相手が変わるだけで市販製品と同様と考える。

1.    There should be written procedures describing the actions to be taken upon receipt of a complaint at the manufacturing, storage or importation site. All complaints should be documented and assessed to establish if they represent a potential quality defect or other issue. The procedures should ensure that the sponsor is able to assess the complaints to determine if they justify the reporting of a serious breach to the relevant competent authority.

1. 製造、保管または輸入のサイトで苦情を受け取ったときに取るべき措置を記述している手順書を準備しておかなければならない。すべての苦情について、潜在的な品質の欠陥またはその他の問題を示しているかもしれないとして文書化し、評価しなければならない。手順は、治験依頼者が関連する管轄当局への重大な違反の報告を正当化しうるものかどうか判断するための苦情の評価ができるようにしておかなければならない。

2.    The investigation of quality defect should be performed in accordance with the principles detailed in Part I, Chapter 8 of the PIC/S GMP Guide.

2. 品質欠陥の調査は、PIC/S GMPガイドのパートI、第8章に詳述されている原則に従って実施しなければならない。

3.    The conclusions of the investigation should be discussed between the manufacturer and the sponsor, if different, in a timely manner. This should involve the Authorised Person and those responsible for the relevant clinical trial in order to asses any potential impact on the trial, product development and on subjects.

3. 調査の結論は、製造業者と治験依頼者とが異なる場合は、タイムリーに両者の間で話し合わなければならない。ここには、治験、製品開発および被験者への潜在的な影響を評価するために、AP(苦情責任者)および関連する臨床試験の責任者が関与しなければならない。

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執筆者について

古田土 真一

経歴

GMDPコンサルタント(Pharmaceutical Quality Science Advisor)

1979年より田辺製薬(株)(現田辺三菱製薬)にて合成探索研究、プロセス・工業化研究、CMCプロジェクト開発、治験薬QA、コーポレートQAを歴任。2008年より武州製薬(株)にてQA/QCの管理監督。2009年より中外製薬(株)にて治験薬・医薬品のQA業務・品質システムを改革推進。2013年よりアステラス・アムジェン・バイオファーマ(株)にてCMC・Supply Chain・QAの長として業務構築。2015年より三井倉庫ホールディングス(株)にてヘルスケア製品の事業開発アドバイザーとして業務構築。2015年9月より (国立研究開発法人) 国立精神・神経医療研究センター/トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究支援部アドバイザーとして医薬品開発を、また2022年11月からジェダイトメディスン(株)の品質アドバイザーとして医薬品上市を支援中。
医薬品の開発から上市・保管・流通までを品質の側面から一貫した経験を活かし、GMDPコンサルタントとしてGood Practicesの支援依頼に対応中。

※このプロフィールは掲載記事執筆時点での内容となります

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