医薬品工場に求められているHSE要件と事例【第13回】

国内製薬企業の「火災のリスクアセスメント対応とHSE」

＜前書き＞
お陰様で最近は多くの読者の方々から興味深く読ませていただいておりますという旨のメールやお電話を頂き、感謝申し上げます。

1． 製薬企業のあるべき姿
皆さんの会社では製薬企業として患者様に継続的に医薬品をお届けする社会的責任を果たしていると思っておられる方々が大多数だと思います。その根拠はと聞かれたときに会社上層部の方々や工場長さんは建築基準法や消防法に適合し、防火防災と火災予防活動を徹底しているから大丈夫と自信をもってお答えになるのではないでしょうか。そんな会社上層部の方々に会社の存続と患者様への持続可能で継続的な供給が出来ていると言える国際的な活動が出来ているとはどのような活動なのかご紹介してゆきたいと思います。

国内のみならず世界中の製薬企業はその社会的信頼が大前提としてあることで初めて企業活動を行うことが出来る立場にあります。すなわち、国内法法規制レベル以上の高いレベルで企業活動を行うことが求められています。国内法の最低基準をクリヤーしているだけでは足りないのです。そこで、Global Standardに従い、国内法の各基準以上の高いレベルで火災のリスクアセスメントを行った結果、リスクの大きいリスク項目は低減対策を実施後、これをBCPに取り込むことにより、Loss　Prevention（ハードのみならずソフトの損害も含む）損害予防対策を行うこととなります。HSE業務の全般にわたりLoss Prevention損害予防が必要なことから欧米ではHSEの社内部署名をLoss Prevention Dept.という名前で取り扱うこともあります。
もし、地震や火災により工場資産が仮に1,000億円の損害を建物設備や生産停止と人災で被ったと仮定しますとこれを損害保険でカバーし短期に再生産可能な建物設備、生産機械、被害者補償と即実務の出来る人材確保が出来る準備が整っている必要があります。
あるべき姿の模範的企業は定期的火災リスクアセスメントとそのリスク低減対策が被災前にBCPの運用SOPに取り込まれています。従って、被災した際に短期に復旧し、生産開始出来ることが前段でご説明した社会的責任の果たせる製薬企業です。

2．国内医薬品会社の現状
事業所Headの工場長さんに伺います。あなたの会社で工場の建物設備・生産設備・人にどれだけの損害保険をかけているか。ご存知でしょうか？もし、ご存じない方がおられましたら工場長失格ですね！いくらで加入しているかを知っている方はその内容と根拠を理解してご承認されていますか。免責金額の設定値は資産額の何％で、その決定根拠はご存知でしょうか。Global損害保険会社の情報によると、国内の製薬会社の中には何も考えていない工場長さんが少なからずおられるのが現実だそうです。
その理由の多くは、総務部などで工場長さんに相談することなく損害保険を取りあつかっていて相談もなく決められていることが多いようです。又、工場長さんは国内の建築基準法や消防法、その他をぎりぎりでクリヤーしていれば、よい仕事をしたと評価されているからのようです。火災のリスクとBCPで生産再開時期を3日としているか2週間としているかの根拠となる顧客や患者様への医薬品供給を考慮して決めていない。これらは前段のあるべき姿に程遠い企業の姿と言えるでしょう。又、火災のリスクアセスメントをやりましょうというアプローチに何のためにやるのか、やる必要がどこにあるのか知らない工場長さんが同様に少なからずいらっしゃるようです。
世界に目を向け、世界で勝負をしてゆく時代になった今日、企業のTopは国内で一番を目指していて、国内でTopレベルでないと世界で勝負できないとおもわれているようです。にもかかわらず会社理念に我が社は世界に貢献するなどの文言を掲げておられるのが現実です。Loss Preventionの必要性や火災リスクアセメントを知ろうともしていない企業が世界で羽ばたけるとは考えにくいとおもいます。そこで、いかに火災のリスクアセスメントを行い、リスク低減をしてLoss Preventionで世界のどこに出ても信頼される製薬会社となるためのヒントとなる火災のリスクアセスメントの概要を次のパラグラフで少しだけご紹介しておきたいと思います。