業界雑感 【2019年1月】

 2015年に続いて2016年も富山県が都道府県別医薬品生産額トップとなった。富山県の生産額は、05年の薬事法改正で医薬品の全工程委託が可能となってから急伸。後発医薬品の使用促進を背景に富山県も「薬都とやま」の地域ブランド確立に向けて積極的に後押ししてきた結果ともいえる。この医薬品生産額は、基幹統計の一つ「薬事工業生産動態統計」によるものである。すべての医薬品メーカーが報告義務者になっているので、集計された数値について今さら疑問を挟む余地もないと思っているのだが、集計される元データについては、各製薬企業それぞれから提出されたデータだという点に多少のひっかかりがあった。
 生産工場の子会社化いわゆる分社を進めていた時に県との話し合いの中で、子会社化すると県としては医薬品生産金額が減ってしまうので困る、という議論があったように記憶している。直接の担当ではなかったので詳細は把握していないのだが、生産額に用いる医薬品の金額は当該の事業所の販売価格とされている。どのくらい金額が変わるのかはケースバイケースだが、確かにメーカーの生産サイトの1つとして出荷する価格と、子会社として製造受託品として販売する価格では違いがあると思うし、複数の製造所で工程を分けて製造する場合などどう処理されてきたのか、それぞれの製造業者や製造販売業者が同じ理解でデータを報告してきているかというと疑問が残ることも致し方ないのかと思う。

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