ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過した。
ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過した。激しい戦闘や爆撃で亡くなる人、家や故郷を追われ隣国や遠く日本にまで避難してくる人達の報道を毎日ニュースや解説番組で見ていると胸が痛むとともに、国際社会の無力さを実感している。首都キエフを数日で制圧するというロシア側の思惑は補給体制の不備やウクライナ軍の強い抵抗で外れ、戦況が膠着し始めている。制圧地域もほとんど広がっていない。戦闘の継続で、双方とも死傷者が拡大し、戦闘地域に残る人たちの生活も過酷を通り越して危機的な状況になっているだろうことも容易に想像できる。
医薬品は水、食料、などとともに、着の身着のままで避難生活に入った際に真っ先に支援が必要なもののリストに挙がるものである。今回の事態でも、ウクライナ大使館が現地で不足している医薬品180品目や医療機器等の支援要請に基づき各国の製薬団体を通じて製薬各社に要請する。というスキームで最終的には個社ベースでの支援の判断になるらしい。
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執筆者について
村田 兼一
経歴
村田兼一コンサルティング株式会社代表取締役。
1978年藤沢薬品工業（現アステラス製薬）入社。注射剤製造、無菌バリデーション技術開発、FDA対応、基幹システム(SAP)開発等に従事後、生産本部にて中期戦略企画、工場分社化推進・合併準備委員会に携わる。合併後のアステラス製薬では、戦略企画の後、製造委受託の推進を担当する。
2012年に退社し、村田兼一コンサルティング株式会社設立。工場の原価をはじめとする計数マネジメントを中心に、SAP開発を含むサプライチェーン全般の管理・改善を専門とする。
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