株式会社プロス発行のメールマガジン『ASTROM通信』のバックナンバーより記事を抜粋し、一部改編をしたものを掲載いたします。
本稿は【2015.3.13】に発行されたものです。
記事の原著は、こちらでご確認下さい。 ASTROM通信バックナンバー
こんにちは
ASTROM通信担当の橋本奈央子です。
桜の開花が待ち遠しいこの頃ですが、いかがお過ごしでいらっしゃいますか。
さて、前回、後発医薬品の数量シェアが先発医薬品を超えたというテーマを取り上げたところ、先発医薬品メーカの読者の方から、"そろそろ医薬品のライフサイクルマネジメントを考えたほうがよいかもしれない" というコメントをいただきました。
そんな時に、日経ビジネス2015年3月9日号で、「米製薬業界、1錠13万円の衝撃」という面白い記事をみつけました。
アメリカは、日本のように政府が薬価交渉権を持たないため、新薬の研究開発費を回収するために、高額の薬価設定がされることもあるようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20150304/278234/?ST=pc
そこで今回は、薬価や、薬のライフサイクルマネジメントについて取り上げたいと思います。 最後までお付き合いいただければ幸いです。
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日本の薬価について
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日本の薬価は政府により決定されます。
医療機関が卸から薬を購入する際の価格（市場実勢価格）と、医療機関が患者に請求する薬の価格（薬価）の差（薬価差益）は、医療機関の収入源になっています。医療機関が差益の多い薬剤ばかりを処方するようになれば患者に対する医療の充実という点で影響が及ぶ可能性があります。
そこで薬価差益をなくすため、政府は、市場実勢価格と薬価の差を調査し、薬価を市場実勢価格に近付けていくのが、改定の目的の１つです。
しかし、それ以外にも、薬価改定には、医療保険財政の改善や、患者負担の改善といった目的もあります。
薬価改定の際は、無条件に市場実勢価格に合わせるのではなく、後発医薬品が存在するか／新医薬品か、新医薬品の場合、類似薬があれば、画期性・有用性・市場性・小児加算等の補正加算をし、類似薬がなければ、原価計算方式を採用して決める方法がとられます。
薬価基準制度については、少し古いのですが、わかりやすい資料がありましたので、ご興味のある方はご覧ください。
出典：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000136yg-att/2r9852000001372p.pdf
日本のように、政府が薬価を決める国はあるのだろうかと思って調べてみたところ、カナダやフランスは日本と同じように公定価格制度をとっていました。
また、アイルランド、オランダは政府が上限価格を決定し、イギリスは公示された許容利益率の範囲内で製薬会社が自由に薬価を決定できる制度でした。
出典：Wikipedia「薬価」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E4%BE%A1
日本の政府が決める薬価は、新薬を開発した先発医薬品メーカが期待する価格になるケースは少なく、加えて、後発医薬品が登場することにより、薬価も市場のシェアも下がるため、先発医薬品メーカにとって、莫大な研究開発費を回収することが難しいのが現実です。
研究開発費が回収できなければ、新薬開発をやめてしまったり、新薬開発のための研究開発費が削られることで開発力がそがれたりすることにつながりかねないため、薬価制度を見直そうという動きもあります。
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