<前回のあらすじ>
資本政策は後戻りできない - 間違うと代表取締役でも経営権を失う –
戦略性のない資金調達を繰り返したおかげで、創業者A(代表取締役)の持ち株比率が一気に低下し、ベンチャーキャピタルBが筆頭株主に躍り出ました。資金調達ラウンドシリーズB、およびシリーズCを終えた時点で、VC BとVC Cの持ち株比率の合計が50%を超えており、株主総会での普通決議（例：取締役・監査役の解任・選任）に必要な議決数を超えており、創業者A(代表取締役)の解任が出来る状況になりました。創業者Aの立場に立てば、経営のコントロール権を失い、「乗っ取られた！」と思っても後の祭りです。資本政策は、後戻りできないのです。
＜今回のお話し：戦略的資本政策＞
この状況を防ぐために、シリーズBの時点での戦略的資本政策を考察してみます。
① シリーズB でバリュエーションが2億円、VC Bの出資金額が1億円の場合
② シリーズB でバリュエーションが2億円、VC Bの出資金額が5千万円の場合
③ シリーズB でバリュエーションが4億円、VC Bの出資金額が1億円の場合
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