ポストコロナ時代の働き方のルールの課題。
10月7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都や埼玉県の一部では震度5強の強い揺れを観測、東京23区で震度5強の揺れを観測したのは10年前の東日本大震災以来となる。10年前は東京だったので、コンビニにとりあえずの食料品を買いに走ったり、帰宅難民となった部下のホテルを探したりの応急対処をした後、地下鉄も動いていなかったので夜中の10時過ぎに徒歩で2時間以上もかかって帰宅したことを思い出す。2018年の大阪北部地震の時は、東京へ出張の途中でJR尼崎駅停車中に地震に遭遇し、そのまま半日以上も足止めをくらい、バスを乗り継いて伊丹空港に行こうと歩き出した時タクシーが偶然拾え、伊丹空港から羽田空港に飛ぶことができた。
「喉元過ぎれば」ではないが、そういった経験をしながらでも平常の生活に戻ると、地震への備えも忘れてしまう。今回の地震でも同じことの繰り返しのようで、電車が止まって帰宅困難者があふれる様子をテレビで見て我が家の防災備蓄を慌てて再点検している次第である。
1995年の阪神・淡路大震災では止まったライフラインのうち、電気は比較的早く復旧したものの、水道・ガスの復旧には時間がかかった。阪急・阪神・JRのすべてが不通となり、朝6時に家を出て、代替バスを乗り継いで会社に到着するのが昼の12時では仕事になるはずもなく、会社に許可をもらって在宅勤務をさせてもらった時期がある。もちろん現在のようにインターネットが普及しているわけでもなく、テレビ会議などもあろうはずもない。そのころはサプライチェーン全体の業務分析や改革の企画が主業務だったので、被災後の生活を立ち上げながら、パソコン通信の電子メールのやりとりでとりあえず仕事はできた。テレワークの走りだったと言えなくもないと思っている。
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執筆者について
村田 兼一
経歴
村田兼一コンサルティング株式会社代表取締役。
1978年藤沢薬品工業（現アステラス製薬）入社。注射剤製造、無菌バリデーション技術開発、FDA対応、基幹システム(SAP)開発等に従事後、生産本部にて中期戦略企画、工場分社化推進・合併準備委員会に携わる。合併後のアステラス製薬では、戦略企画の後、製造委受託の推進を担当する。
2012年に退社し、村田兼一コンサルティング株式会社設立。工場の原価をはじめとする計数マネジメントを中心に、SAP開発を含むサプライチェーン全般の管理・改善を専門とする。
※このプロフィールは掲載記事執筆時点での内容となります
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