2/20付のRAPSが「Wilson Bryan: Return-to-office mandate will weaken FDA, impact hiring」と題する記事を掲載しています。
2/19付のGMP Platformトピック「新・トランプ殿シリーズ 第9弾／仕事もしないで給料もらっている奴が多すぎるだけじゃ！」の続きのようですが、
『トランプ政権による連邦職員のオフィス復帰命令は、リモートワーカーの雇用も制限しており、米国FDAの人材プールを制限し、同局を弱体化させるだろうと、2016年から2023年に退職するまでFDAの組織および先進治療局長を務めたWilson Bryan氏は述べている。
FDAの職員は2月初旬、3月17日から同局本部で勤務する必要があると伝えられ、管理職は、2月28日から本部または勤務地から50マイル以内に住んでいる場合は週5日オフィスに戻るよう指示された。 』
とのことです。
米国FDA自体が機能していないこともあり、業界ニュースも記事に困っている状況が垣間見えます。
関係者および興味のある方は、下記URLのニュース記事をご参照ください。
https://www.raps.org/news-and-articles/news-articles/2025/2/wilson-bryan-return-to-office-mandate-will-%E2%80%98weaken
執筆者について
古田土 真一
経歴
GMDPコンサルタント（Pharmaceutical Quality Science Advisor） 1979年より田辺製薬(株)(現田辺三菱製薬)にて合成探索研究、プロセス・工業化研究、CMCプロジェクト開発、治験薬QA、コーポレートQAを歴任。2008年より武州製薬(株)にてQA/QCの管理監督。2009年より中外製薬(株)にて治験薬・医薬品のQA業務・品質システムを改革推進。2013年よりアステラス・アムジェン・バイオファーマ(株)にてCMC・Supply Chain・QAの長として業務構築。2015年より三井倉庫ホールディングス(株)にてヘルスケア製品の事業開発アドバイザーとして業務構築。2015年9月より (国立研究開発法人) 国立精神・神経医療研究センター／トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究支援部アドバイザーとして医薬品開発を、また2022年11月からジェダイトメディスン(株)の品質アドバイザーとして医薬品上市を支援中。
医薬品の開発から上市・保管・流通までを品質の側面から一貫した経験を活かし、GMDPコンサルタントとしてGood Practicesの支援依頼に対応中。
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