8/3付のRAPSが「Lawmakers, concerned about shortages, urge FDA to assess DSCSA readiness」と題する記事を掲載しています。
議会議員らは米国FDに対し、医薬品サプライェーン保安法（DSCSA）で求められているシリアル化システムを2023年11月27日の期限までに実施する準備ができているかを評価するよう求めているというものです。
業界団体は、2年間の延期を求めており、
何となく、某国のマイナンバーカードの登録・運用における不具合の整理も追い付いていない中で、健康保険証もマイナンバーカードに統一させて現在の健康保険証を廃止するという政府の言い分に似ているように思えてなりません。
関係者および興味のある方は、下記URLのニュース記事をご参照ください。
執筆者について
古田土 真一
経歴
GMDPコンサルタント（Pharmaceutical Quality Science Advisor） 1979年より田辺製薬(株)(現田辺三菱製薬)にて合成探索研究、プロセス・工業化研究、CMCプロジェクト開発、治験薬QA、コーポレートQAを歴任。2008年より武州製薬(株)にてQA/QCの管理監督。2009年より中外製薬(株)にて治験薬・医薬品のQA業務・品質システムを改革推進。2013年よりアステラス・アムジェン・バイオファーマ(株)にてCMC・Supply Chain・QAの長として業務構築。2015年より三井倉庫ホールディングス(株)にてヘルスケア製品の事業開発アドバイザーとして業務構築。2015年9月より (国立研究開発法人) 国立精神・神経医療研究センター／トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究支援部アドバイザーとして医薬品開発を、また2022年11月からジェダイトメディスン(株)の品質アドバイザーとして医薬品上市を支援中。
医薬品の開発から上市・保管・流通までを品質の側面から一貫した経験を活かし、GMDPコンサルタントとしてGood Practicesの支援依頼に対応中。
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