6/12付のRAPSが「Industry tells Congress incentives needed to boost domestic drug manufacturing」と題する記事を掲載しています。
JAMA Viewpointからの内容ですが、
『製薬業界の代表者2名は水曜日、下院エネルギー・商務委員会保健小委員会において、国内製薬企業への税額控除と長期購入契約の提供は米国の製造基盤の強化につながると述べた。
この公聴会は、米国における必須医薬品の国内製造を促進し、必須医薬品の海外供給への依存を減らすための戦略を議論するために開催された。』
とのことです。
関係者および興味のある方は、下記URLのニュース記事をご参照ください。
https://www.raps.org/news-and-articles/news-articles/2025/6/industry-tells-congress-incentives-needed-to-boost
執筆者について
古田土 真一
経歴
GMDPコンサルタント（Pharmaceutical Quality Science Advisor） 1979年より田辺製薬(株)(現田辺三菱製薬)にて合成探索研究、プロセス・工業化研究、CMCプロジェクト開発、治験薬QA、コーポレートQAを歴任。2008年より武州製薬(株)にてQA/QCの管理監督。2009年より中外製薬(株)にて治験薬・医薬品のQA業務・品質システムを改革推進。2013年よりアステラス・アムジェン・バイオファーマ(株)にてCMC・Supply Chain・QAの長として業務構築。2015年より三井倉庫ホールディングス(株)にてヘルスケア製品の事業開発アドバイザーとして業務構築。2015年9月より (国立研究開発法人) 国立精神・神経医療研究センター／トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究支援部アドバイザーとして医薬品開発を、また2022年11月からジェダイトメディスン(株)の品質アドバイザーとして医薬品上市を支援中。
医薬品の開発から上市・保管・流通までを品質の側面から一貫した経験を活かし、GMDPコンサルタントとしてGood Practicesの支援依頼に対応中。
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