薬事屋のひとりごと【第8回】
OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について
(厚生労働省ホームページ 社会保障審議会(医療保険部会)より)
筆者が気になる通知をひろいあげて、ひとりごとをお伝えするシリーズです。ひとりごとは読み流していただき、読者の皆さんが通知をお読みの上、しっかり内容を把握いただくと助かります。
近頃、GMP関連の記事が多く、薬事屋が記事を書く必要はないよねと拗らせながらも、やっぱり、気になる通知をお知らせしなきゃと思い、えっほえっほと書きました。今回は、「OTC類似薬」の自己負担の見直しに関する情報です。日本で生活を継続するのであれば、知っていて損はないと思いますので、ご一読ください。
市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に通常の自己負担とは別に追加の「特別料金」を求める新制度が来年から導入されることが、昨年末に決まったようです。対象となる薬剤は77成分約1100品目で、鎮痛剤「ロキソニン」や、花粉症薬「アレグラ」、皮膚保湿剤「ヒルドイド」、去痰薬「ムコダイン」、胃腸薬「ガスター」などのお馴染みの品目が想定されています。
具体的には、全薬剤費用の1/4を特別負担(全額患者負担)し、残りを保管給付対象分とし、その3割を従来どおり患者が負担することになります。100円の製剤で計算すると100円×25% + 100円×75%×30%= 47.5円となり、従来(30円)の約1.6倍の負担となるため、患者団体などから、多くのコメントを受けたようです。
それで考えられたのが「配慮措置」で、18歳未満のお子さん、難病・慢性疾患患者(がん患者、指定難病など)、低所得者、入院患者は対象外となるようです。「配慮措置をとりつつ、受診機会は奪わないが、コストは多く払ってもらい、かつ国民皆保険は留め置きつつ、経済的ディスインセンティブを与える」といった日本っぽい方法ですね。
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