医薬品工場に求められているHSE要件と事例【第80回(最終回)】

国際化に対応する医薬品会社に必要なHSEとは?
「製薬工場に必要なLoss Prevention:Fire risk assessment」


1.製薬企業のあるべき姿

製薬企業の国際化が進む中、企業の多様化を配慮した製薬工場の各種取り組みが求められるようになってきました。その中でEUの製薬企業に比べて考慮が足りないのが、Loss Prevention損害補償対策です。日本の製薬企業でも既にBCM(Business Continuities Management)が構築されたが如く、BCM規定(プログラム)を作成した企業は多くなりました。さて、その内容ですが企業のBusinessを存続出来る内容になっていない事と訓練の内容が不充分である事に、気がついていない企業がほとんどである事に驚かされます。つまり、ほとんどの企業がBCMでやっている訓練が避難訓練、消火訓練に応急救護訓練、消防の協力で地震体験車・煙体験車による体験訓練で終わっていて、運送会社による被災エリアへの物資搬送訓練やBusinessへの影響評価、社員従業員用の住居やホテル手配訓練・安全移動訓練と、特に損害額算定訓練とその保険会社への対応手配訓練が抜けています。死亡者・重傷者が出たときの、その家族への対応や保険対応訓練が、されていない事例が多く見受けられます。従って、被災時にどれだけのお金が必要になるのかを算定し、その上で訓練しなければなりません。つまり最悪のBCMである事に気がついていない事や、結果役に立たないBCMである事を学び、BCMの再構築をせねばなりません。昨日も今日も発生している地震、地震国日本で地震と火災に対する担保が充分出来ている企業は少なく、BCMの見直しをせねばなりません。お困りの企業にアドバイスとしてどのようなLoss Preventionの担保金額想定が必要な事例であるかを、以下に列記してご参考頂ければ幸いです。本件は多くの企業様からご要望を頂いておりますので、一部ですが御紹介しておきます。

1)被災した建物復旧費用(地震Gal強度から工場敷地内、各建物毎に調査した建物破損状態から算定した建築工事会社の見積額)
2)同様、生産機械修理交換費用(生産機械メーカーによる見積金額)
3)同様、ユーティリティー修理交換費用(ユーティリティー機械メーカーによる見積金額)
4)同様、従業員住居ホテルなどレンタル費用(従業員数X30%)
5)同様、一定期間(約3ヶ月)売り上げが無くなり、支払いが出来なくなる事を想定した費用(ex,給与、原材料費支払い、電気ガス水道支払い。)
6)GMPバリデーション費用
7)被災した自社各工場への応急救護物資、食料水や従業員避難エリア、仮設住居やホテルへの物資の臨時特別物資運送費用
8)その他
 

上記などを担保保証出来る財源が無ければ保険で担保する事が重要。

出来なければ会社は倒産する。

当たり前のプログラムを作成したBCMでは、製薬企業は生き残れません。Loss Preventionを考慮したBCMを研究して、自社が生き残れるようBCMの再構築を行いましょう。その為には、支払い能力の有るGlobal保険会社との技術的な契約時の交渉が必要です。すなわち、火災リスクアセスメントにより、火災リスクが低減されている事が保険金額を低減する事につながるのがEUの保険会社のシステムです。更に申し上げると、災害リスクアセスメントや火災リスクアセスメントを行い、マネジメントシステムで大きなリスクから順にリスク低減をしておくことが重要です。学んでください。

 

 

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