2017.07.24.MON

そのほか

実施報告:ベトナム製薬工場視察ツアー2017

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執筆者:CM Plusマッチングイニシアティブ事業部

GMP Platformを運営する、株式会社シーエムプラスは、株式会社ファーマプランニングと共同で、ASEANマッチングサービスを提供している。

*ASEANマッチングサービスとは、医薬品を対象とし、日本企業のASEANへの製品導出(輸出、技術導出等)、またASEAN企業による日本製品の受託と輸出に関する、パートナー選定および業務遂行支援サービスの提供等を指す。

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今回、このサービスの一環として、ベトナム製薬企業との交流ツアーを実施したので、概要をまとめたい。


1.ツアーのスケジュール
2017年6月4日(日)~6月10日(土): 6泊7日
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2.ベトナム製薬企業との交流イベント
ツアーの2日目には、ホーチミン市内のWindsor Plaza Hotelにてベトナム製薬企業との交流イベントを実施した。
このイベント内では、在ホーチミン日本国総領事館、VNPCA(ベトナム医薬品企業協会)より講師を招きベトナムの現状と今後の展望を共有するほか、ベトナム製薬企業9社が参加し、情報交換を実施した。
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第1講: 『ベトナム南部情勢』
講師:在ホーチミン日本国総領事館 首席領事 細谷和則様
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第2講:『Role of VNPCA in the collaboration plan with Japanese partners』
講師:ベトナム医薬品企業協会 会長 Dr. Nguyen Van Tuu
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第3講:『Vietnam pharma industry strategies to 2020 vision to 2030』
CM Plus Vietnam 顧問、元ベトナム保健省副大臣 Dr. Le Van Truyen
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第4講: 『ベトナム医薬品市場動向について』
CM Plus Vietnam General Director & COO 田原繁広
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第5講: 『ベトナム薬事制度の概要について』
Vファームコンサルティング株式会社 代表取締役社長 小出倫正
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3.工場視察
ツアーの3日目、4日目には、ホーチミン周辺の製薬企業2社を訪問し、工場見学を実施した。本稿では、秘密保持の関係上、その詳細については控えさせて頂くが、両社ともに歓迎を頂いたことに感謝を申し上げたい。


4.JETROホーチミン事務所でのブリーフィング
ツアー5日目の午前は、JETROホーチミン事務所を訪問し、所長の滝本浩司様より、『ベトナム経済とクスリ』と題し、ベトナムの特徴、ベトナムへの進出、ベトナムの医薬品について、非常にわかりやすく説明を頂いた。
また、本ツアーの実施にあたり、JETROが発行する資料は有用であり、ここに紹介したい。
 
『ベトナム医薬品制度調査(2014年3月)』
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001619.html
 
『ホーチミンスタイル(新版/2016年10月)』
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/793a48d1841d67cc.html


5.ホーチミン市内、医薬品マーケット視察
上述のJETROによる『ベトナム医薬品制度調査(2014年3月)』の8-9ページにも掲載されているが、ベトナム独特の流通チャネルとして、医薬品各社が集まる卸市場がある。本ツアーでは、ホーチミン市内にある卸市場を視察した。
ベトナムでは、処方箋無しに処方薬の購入はできないことになっているが、実際は購入することが出来てしまう。この市場でも処方薬が販売されていた。警備員が各所に常駐しており、写真撮影は基本的にNGであるが、許可を取ることで撮影可能となった。
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6.まとめ/ASEANマッチングサービスについて
ASEAN地域は人口が多く魅力的なマーケットとなっている。さらに、ASEAN共同体として、また各国の政策としてヘルスケアビジネスの育成に力を入れており、将来が期待できる医薬品企業が育ちつつある。インドネシアとタイは既にPIC/Sのメンバーであり、他のメンバー各国もPIC/S加盟を目指して各国製薬企業の品質向上に注力している。
 
今回のツアーを通じ、ベトナム企業が日本企業とのパートナーシップ構築を希望していることを改めて認識することが出来た。
 
ベトナムの大手製薬企業は、元々政府が設立した国営企業であり、ベトナム政府が管轄するSCIC(ベトナム国有資金運営管理公社)グループと、ベトナム保健省が管轄するVinapharm(ベトナム薬品公社)グループの二つに分かれる。SCICやVinapharmは保有する株の民間への売却を進めており、2016年にはVinapharm自体の株も売却された(保健省の保有率は100%から65%へ)。
 
このように、政府の拘束力が弱まり、市場開放と外資規制の緩和が進んでいるベトナムは激動のタイミングであり、日本企業がベトナムとのビジネスを進めるチャンスがあると考えられる。一方で、欧米、中国、インド、韓国企業が既にベトナム企業とのビジネスを進めているのも事実である。
 
我々は、ASEAN地域での医薬品工場建設やコンサルティングの経験で培った、現地製薬企業、業界団体とのネットワークを活かして、日本の製薬企業とASEAN企業とのマッチングサービスを実施し、様々な形態のスキームと相手先企業をご提案します。ベトナムでのビジネスを検討する皆様に、ぜひご活用を頂きたい。
 
※お問い合わせはこちらから

 

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