業務効率化を目指す人へ ISOT入門【第4回】

1、特定建設業の効果とは?
昨今、研究開発競争が激化しており、市場変動に合わせて研究施設や製造施設の移転や新規建設の動きが活発化しています。大学や研究機関でも異動に伴う研究室のリノベーションニーズは、増加傾向にあります。建造物の躯体に加工を加えるような機器及び什器の設置が伴う場合、国土交通省の業許可による建設業を保有していなければ納入業者として契約することは違法となります。お客様のあらゆるご要望に対応するべく、理科研株式会社として特定建設業の業許可を取得しています。
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の2種類が存在します。2つの建設業の差は、以下の通りです。(国土交通省HP:建設産業・不動産業:建設業の許可とはより)1)
 
 ・建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の
  別に区分して行います。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、
  4,000万円(建設工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を
  締結するか否かで区分されます。
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。
上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。

  CFT(Construction of Facilities Team)のトータル提案活動は、ラボラトリー
  作り全体に及びます。新棟建設時の下請対応や、二次工事を伴う什器・設備の納
  入やセットアップに関する各種書類の準備及び、現場対応が可能です。また、
  分析機器の定期メンテナンスを鑑みた、施設のゾーニング提案や施設稼動後の部
  分的なリノベーションにも対応させていただいています。


図10:特定建設業サービスの概要図(理科研株式会社「ISOTのご提案」より)

 
2、ISOTの組合せは自由自在
 ここまでご紹介させていただきました、ISOT(Integrated Service of Operation Technology)は単独のドライバーでも十分な効果を発揮することが可能です。しかし、複数のドライバーを組み合わせることで効果を増大させることが可能になります。例えば、電子購買サイト用検索エンジンである『R-ist UP』と在庫管理システム『Lab Stock Support』、二つのドライバーをシステム導入します。『R-ist UP』に掲載されている560万品目の試薬・消耗品全てにQRコードもしくはRFIDタグを貼付し、指定の検収センターへ納品します。入庫管理及び出庫管理をQRコードもくしはRFIDで実施することで、人による入力ミスは格段に減少します。また、大量の入庫検収処理が目視確認から、RFIDによるスキャン処理になる事で、検収作業の大幅な時間短縮と人件費コストの縮小を実現することができます。また、購買本部を一極集約し、各研究施設や工場施設での在庫管理が物理的に隔絶されてしまっている状況でも、クラウドシステム上に全ての施設の在庫状況が一元管理されていますので、リアルタイムに各施設の在庫状況(棚卸し資産状況)を認識することが出来ます。全事業所においての『無理・無駄・無用』を排除していく事で、期限切れの試薬や、同じ消耗品を各研究室が過剰に購入するなどゼロミッション活動にも寄与できるサービスプログラムとして運用が可能になります。SDGsの実現を目指すのであれば、新たな設備を導入する際に、『ZAI』に資産登録を実施します。定期的な機器メンテナンスを『MULTI VENDOR』で一括契約し減価償却期間満了まで、計画的に機器のメンテナンスを実施します。減価償却期間満了後、『Recycle Network』にて機器買取を実施させていただき、売却益の一部を国土緑化推進機構に寄付することで17項目中の14項目を実現することが可能になります。
 

図11:ISOTのポートフォリオ(理科研株式会社「ISOTのご提案」より)

 
 各社が抱えている業務効率化に対する問題点を明確化させることが第一歩です。その問題を解決するための課題を分解してみると、必ずISOTツールの重要性を理解していただけると筆者は確信しています。ドライバーの組み合わせは自由です。様々な問題に対応すべく準備させていただいたドライバーツールを是非、導入していただければ幸いです。
 
3、医薬品の取扱いへの挑戦
 2012年度ノーベル生理学・医学賞を山中伸弥iPS細胞研究所所長が受賞し、2018年度ノーベル生理学・医学賞を本庶佑京都大学名誉教授が受賞しました。再生医療による新たな治療への道が開かれ、バイオ医薬品の隆盛を象徴する『オプジーボ』が、がん治療の更なる進歩を示した事はここに記載するまでも無い事実です。新たな治療方法や治療薬が上市されるに比例して、新たな診断薬も研究の進歩と共に発展しています。それは、遺伝子パネル検査です。2019年3月に開催されました日本臨床検査薬協会でPMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)の報告の中でも、2018年12月に事例として4つの遺伝子検査パネルが承認された事が報告されています。基礎研究の成果が臨床応用されていく訳ですが、世界的な動向を鑑みますと日本国内よりも速いスピードで遺伝子パネル検査が普及している実情があります。海外の開発速度及び臨床応用への展開に対応するためには、世界的にも診断精度が高く、安定的な診断結果を生み出す検査キットの早期国内導入の道を作り出すことも重要であると考えています。新たな治療法の確立に伴い、薬事法及び薬機法等制度改定に関する協議も進められているなか、法制度の改定に合わせた医薬品の供給体制の整備を進めていく予定です。
 

図12:基礎研究分野の市場トレンド(理科研株式会社「ISOTのご提案」より)

 
 医薬品開発の現場における業務効率化を突き進めて行くには、現時点で明確になっている問題点の解決を図るためのツール提供もさることながら、将来が不明瞭な時代を生き抜くためにも、医薬品業界のあるべき姿を想像しながら、更なる飛躍をサポートできるドライバーツールの開発を今後も継続していく所存です。皆さまのお仕事のお役に立つであろうサービス創造の飽くなきチャレンジを続けていきます。


1):国土交通省HP:建設産業・不動産業:建設業の許可とは  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
アクセス確認日:2019年5月27日
 

以上

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